本ＪＡは３月25日、市内の芙蓉閣で｢ＪＡ古川集落営農推進研修会｣を開きました。

　この研修会は、加入や交付金の申請手続きの手間や加入要件が地域の実情にあっていないなど全国の生産現場の声を反映して、昨年12月に品目横断的経営安定対策が見直されたのに伴い開いたものです。

　 この日は東北農政局生産経営流通部担い手育成課の沼澤哲郎農政専門官が｢水田経営所得安定対策｣のポイントを説明したほか、ＪＡ宮城中央会営農農政部の高橋慎次長が、昨年行った宮城県内の集落営農組織４３４組織の代表者に対するアンケート調査結果を紹介し、県内の集落営農組織が抱える課題や現状を説明しました。

　 本ＪＡの竹中組合長は開会で「見直しによって、熱意を持って農業に取り組む方も加入しやすいよう市町村特認制度が新たに創設され、法人化の要件も弾力化される。

　 ＪＡではより良い集落営農組織づくりにつなげるため、申請手続きや組織づくりを万全の体制で支援していく｣と挨拶しました。